有機で元気！全国オーガニック給食フォーラムで学んだこと

オーガニック学校給食で子どもたちが変わる、大人たちが変わる、社会が変わる

　１０月２６日、東京中野区なかのＺＥＲＯホールで「全国オーガニック給食フォーラム」が開催されました。当日、会場は満席で１２００人の参加者でしたが、オンライン配信による参加者２８００人を加えると４０００人が参加しました。
　４時間半にも及ぶ長時間にもかかわらず、長年オーガニック給食の推進に努力を重ねてきた市民グループと地方自治体の首長、農林水産省、文部科学省の担当者、国会議員、地方自治体の議員、各地の農業協同組合・ＪＡの組合長など、たくさんのひとたちの参加のもと、先進実践例と課題、そしてこれからの展望などが語りつくされた、充実した時間でした。
　このフォーラムのオンライン配信は個人でも参加できるものでしたが、全国各地のサテライト会場でのオンライン配信が可能と知り、能勢町では難波希美子さんの提案で急遽、能勢町淨るりシアター小ホールをサテライト会場とし、フォーラムにどなたでも参加できるようにしました。

食を社会の共有財産とし、公的に保障する取り組みは地産地消の有機農業を育てる　フランスと韓国の学校給食

　　第一部はフランスと韓国からの報告がありました。フランスは１９６０年代から化学肥料・農薬の大量使用への反対から消費者と生産者、政府による有機農業の推進が進められてきたとのことで、学校給食はその枠組みからオーガニック化がすすめられているようです。
　２０１８年からは農業従事者の適正な収入を公的に保障する一方、給食の食材を２０パーセントにすることが義務付けられています。学校給食を突破口にしているのとはちがい、社会全般の施策として農家への公的助成を担保に有機農業を推進する取り組みから学ぶことがたくさんあると感じました。
　次の韓国の報告では、憲法で学校給食費はすべて無償で、しかも「親環境給食」（無農薬もしくは有機農業による食材を使用）を原則とし、適合する割高な農産物の購入は条例に基づき自治体が負担します。
　韓国ではかつて民間委託がすすみ、企業の利益追求による食中毒が頻繁に起き、子どものために良い食材を使った給食を訴える親たちと、給食に地域農産物を使う制度を要求する農業者との連携した運動により学校給食法が改正され、親環境学校給食の制度化が実現しました。それにより、学校給食は委託ではなく直営となり、自治体が設置する給食センターが担います。
　この制度により、農家は契約栽培で安定的な生産が可能になり、有機農業に転換しやすくなりました。最近は高齢者施設などの公共給食も新環境償給食へと広がっています。
　韓国の経済成長は著しく、そのために経済格差も日本以上といわれますが、子どもの食を守り、安全な食べ物を生産する農業を社会共通のコモンとすることは、いま日本社会が最も学ばなければならないところだと思います。

すべては未来をになう子どもたちと共に　オーガニック給食をすすめる熱い運動に地方自治体が動き、いま国も動こうとしている

　休憩をはさんで、２部はオーガニック学校給食に取り組んでいる１２３の市町村の内、いくつかの市町村の紹介ビデオが映され、子どもたちの生き生きした表情と食育が教育のかなめとして重要な役割を担っていることが報告されました。
　その後、作家で日本におけるスローフード運動の先駆けとして知られる島村菜津さんをファシリテーターとして、常陸農業協同組合（ＪＡ）代表理事組合長の秋山豊さん、いすみ市農林課職員の鮫田晋さん、校給食地産地消食育コーディネーターの杉木悦子さんによる熱のこもった座談会があり、有機農業と学校給食に携わってきた現場からの報告と課題、提案がいっぱいの内容でした。
　オーガニック給食や有機農業は特別なことではなく、輸入に頼らず地産地消による食の自給率を高め、貧富や生活習慣に左右されず安全な食べ物をすべての子どもたちに公的に提供できること、そして不登校のみならず小学生までもが自殺してしまう危機的状況の中で、子どもたち、そして大人たちが自分のいのちを大切にし、未来のあり方を一人一人が考え、話し合い、そして助け合う本来の民主主義の社会へと変わるきっかけの一つになることを学びました。
　資料によると全国の水田の２パーセントを有機にすれば全国で１００％有機米給食が可能であり、３部で話された鈴木宣弘氏によれば小中学校の給食を完全無償化する費用は5000億だそうですから、実現できない金額ではないと思われます。
　要はやる気になれば可能な事業で、座談会で生産者の立場から秋山豊さんが言われたように「すぐにでも有機に変えなければ日本の農業もＪＡも生き残れない」ということと、鮫田晋さんがいわれたように行政ができることを積み重ねて行けば実現できること、そして杉木悦子さんが言われたように「子どもが豊かに自立する教育の在り方を変え、生産者をはじめとする地位の人々とつながることで地域を変え、社会を変える」夢と希望にあふれた取り組みなのだと実感しました。
　ようやく農水省が取り組みを始めたオーガニック産地育成事業では、有機農業の拡大に向けて生産から消費まで一貫した取り組みを進める市町村をオーガニックビレッジと定め、有機栽培への転換や、学校給食にオーガニック食材を利用するための経費の支援する制度を作りました。すでに５４の市町村から要望が寄せられているとのことでした。
　また、文部科学省の担当者からもオーガニック給食を支援する事業の説明がありました。

子どもを実験台にした新たな占領政策に立ち向かい、子どもたちに夢と勇気と元気を届けるオーガニック給食

　３部に登壇した鈴木宣弘さんは、アメリカの占領政策のもとでグローバル穀物商社や食品企業の利益のために日本の食生活を米食からパン食に改編させるために学校給食を利用したことを指摘しました。１９４７年生まれのわたしは小学校の朝礼の時間に、「お米は脚気になります。パンを食べましょう。お父さんお母さんに教えてあげてください」と言われたことを今でもはっきりと覚えています。
　わたしは素直にそれを母に伝えましたが、よく考えたらその頃は貧乏で白米は銀飯といってなかなか食べられず、麦飯を食べていました。親たちの世代の慣習より学校の先生が言うことが正しいと思い込んでいたわたしは、それから何十年もたってスーザン・ジョージの「なぜ世界の半分が飢えるのか」を読むまで、不明にもそのからくりをはっきり認識していなかったのでした。
　わたしはさまざまな問題を教育で解決することの大切さはわかっているのですが、一方で教育が子どものためと言いながら、国家や大人の都合で子どもを洗脳する怖い役割をもってしまうことに警戒するのもこんな経験があるからです。
　鈴木宣弘さんは今またゲノム編集されたトマトを障害児福祉施設や小学校に無償配布し普及させようとしている動きがあり、日本の子どもたちを実験台にした新たな占領政策が続けられていると話されました。それにあらがい、地元の安心安全な農産物を提供する学校給食をすすめることは、グローバル企業から食を取り返す大きなきっかけになると思います。フォーラムに参加し、オーガニック給食は能勢町でも実現可能なことだと、強く感じました。