箕面の社会的雇用制度が読売新聞に紹介されました。

１０月１８日の読売新聞夕刊に箕面の社会的雇用制度と豊能障害者労働センターが大きく紹介されました。ＮＨＫの「きらっと生きる」と朝日新聞でも大きく取り上げられましたが、一連の報道には自立支援法の廃止に伴う障害者総合福祉法制定のための障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、同部会の委員である箕面市長の提案により、箕面の社会的雇用制度を国の制度とするかどうかが検討されていることが背景にあります。
このブログでも書いてきましたが、箕面の社会的雇用制度を国の制度にするべきだという箕面市長の提案はまったく同感です。
豊能障害者労働センターが活動を深めて行くほど、この制度のもとでは生活保護を必要としないか、必要としても保護費が減額され、またリサイクル事業の広がりによる５つの店舗と２つの倉庫の家賃支払い、所得を得た障害者スタッフの消費と、どれをとっても直接もしくは間接的に国の福祉コストの軽減と税金という収入増が実現します。
箕面市が障害者の生活と労働を確立するために投入する資金が国の生活保護費を減らすだけでなく、そこから生まれる経済的な利益までも国に吸い上げられる結果となる矛盾を解決するためには、この制度を国の制度にする以外にはありません。さらに、この制度が国の制度になることにより、一般企業への就労をこばまれてしまう障害者が福祉的就労に押し込められ、経済的自立が進まない積年の課題の解決の一つとしても有意義なことです。

朝日新聞もそうでしたが、今回の読売新聞の記事はこの制度のことをきっちりととらえていて、わかりやすい内容でした。
一般就労が困難な障害者が３割以上いることや、中見出しにも大きく書かれていますが、障害者が経営に参加していること、そして労働保険に加入していることなどが制度の対象になります。そして、図で説明されているのですが、一般企業への就労でもなく福祉的就労（作業所、授産施設など、生きがいづくりや訓練的な側面が多い）でもない、中間的就労の場として社会的雇用の場はあり、障害者と健常者が対等な立場で最低賃金を保障する場として紹介されています。
その具体的な場として、豊能障害者労働センターのことがとてもくわしく書かれていました。

箕面市長はこの提案が通らなければ、この制度もこれからも箕面市独自に継続することが困難であるとブログに書いていますが、わたしはこの制度が健全者の労働市場にも適用すれば、障害者に限らず就労の困難な人々のための画期的な制度としてとてもすばらしいものになると思っています。
震災以後、被災地をふくめて雇用政策をどうすすめていくのかが問題となる中、アメリカウール街から世界中に広がる反格差社会デモ、ヨーロッパの経済問題と、グローバル化によりわたしたちの日常にすぐ跳ね返ってくる世界の経済危機の中で、この箕面市の制度の底流に流れ、豊能障害者労働センターが具現化している、「そんなに大きな収益がなくてもみんなで助け合って働き、生きていける社会」へのチャレンジは、いま世界中に散在しているようにわたしは思うのです。