わたしたちは「成長神話」の呪縛から解放されるのか。 大阪都構想の悪夢
大阪市を廃止して４つの特別区に分割する、いわゆる都構想の是非を問う住民投票は、いよいよ１１月１日の投票日まであと数日となり土壇場に来ています。
当然のことながら大阪市民にしか投票権がなく、大阪府の北端の能勢町住民にはなんの発言権もなく、また大阪市民以外は他の街のことで無関心なのが実情で、大阪維新の会の「大阪の成長」という喧伝と吉村知事への勘違いも甚だしい異様な人気と相まって、かえって自分たちの町には大阪府からいいことが来るのではないかと思われる人もいるかも知れません。
しかしながら、わたしは想像します。たとえば、能勢町のように京都府や兵庫県北部に隣接した大阪府の北端にある町では大阪府行政はとても遠い存在で、住民サービスや公的な助けをほんとうに必要としたときにかけこむのはやはり身近な地方自治体である能勢町行政に頼ることになります。身近な自治体で顔の見える関係で問題を解決していき、そのバックで身近な自治体を支えるのが大阪府の役割ではないでしょうか。
大阪市の住民はまさしくそんな身近な自治体で独自の予算と権限を持つ政令指定都市・大阪をうばわれてしまうかもしれません。そうなれば権限も予算も著しく少ない特別区に頼っても、大きな権限を持つ広域行政の大阪府に判断を仰ぐことが多くなり、実際に住民サービスの低下は避けられないでしょう。
当事者の住民である大阪市民にとっては２０００億円もの市民の財源を大阪府に奪われ、政令指定都市の権限をなくしてしまう都構想は、冷静に考えれば反対以外に考えられません。大阪維新の会の言う「二重行政の解消」の裏では２０００億円をうばわれた末に、住民サービスの低下が付きまとうことになると思います。
多くの市民が「二重行政の解消」で経済成長すると信じているならば、成長神話に迷い込ませた罪は大きいと思います。
戦後のどん底の暮らしから這い上がってきた感覚を捨てられないわたしたち高齢者にも、すでに年収２００万円を得るのにも事欠く若い世代にも、「成長」という甘美な誘惑を捨てることができない心情があります。
思えば戦後民主主義は高度経済成長という媚薬を振りかけられ、５０年もの間「成長こそが幸福への道」として「遠く速く」と社会も個人も走り続けてきました。
そして、それが行き詰った後も今に至るまで、わたしたちは成長神話の牢獄に閉じ込められたまま、未だに高度経済成長時代に思い込んでしまった「明日はいいことがある」という根拠のない妄念が捨てられず、暮らしが悪くなる現実から逃げ続けてきたのだと思います。
アベノミクスが結局は非正規雇用を増やし、日本を格差社会にした後を引き受け、大阪維新の会は、副都心計画という東京追随型・大都市集中型の成長神話で大阪を、そして日本社会を席巻しようとしています。
それが可能なのもまた、わたしたち大阪人をふくめてこの国の多くの人々にかけられた「成長神話」の魔法が解けないまま、成長に代わるわたしたちの社会共通の希望を見いだせないからなのだと思います。
その意味において、大阪市民に突きつけられた選択は、大阪市を廃止するしないかという大阪市民の未来を選択するだけでなく、日本社会がこのまま成長神話というカンフル剤を打ち続けて身体を壊していくのか、さらには広域行政による批判を受けつけない意思決定がミニファシズムを呼び込むのか、それとも二重行政どころか多重行政による身近な地域に密着した顔の見える経済と私有経済でも公的経済でもなく、共有経済によるささやかでも豊かな経済を無数の地域で実現しながら、助け合いと、誰ひとり傷つき取り残されることのない新しい２１世紀型の民主主義を選ぶのかという、重大な選択を迫られているのだと思います。
大阪市のみなさん、そんな重大な選択を大阪市民にだけ迫ることになったことに申し訳ない気持ちと共に、この最大の危機の中で２０００億円を万博やカジノではなく、自分たちの幸せのために奪われないでいただきたいと、切実に願っています。
