朝日新聞朝刊に、豊能障害者労働センターが大きく報道されました。

６月２７日（月）の朝日新聞朝刊に、箕面市の障害者雇用制度と豊能障害者労働センターが大きく報道されました。障害者自立支援法の廃止方針を受けて２００９年１２月に内閣府が設置した「障がい者制度改革推進本部」で、箕面市が長年単独事業ですすめてきた「箕面市障害者雇用制度」を国の事業にすることを提案してきたことと、この制度の詳しい中身、そして箕面市にこの制度をつくることを提案し、けん引してきた豊能障害者労働センターの活動がくわしく紹介されています。これほどはっきりと、豊能障害者労働センターのことと箕面独自の制度が紹介されたのは初めてのことです。
基本的な所で議論が山積みですが、すくなくともこの制度がこのようにオープンにされたことは箕面市長と関係部署の努力の成果として、敬意を表したいと思います。
この制度は北大阪のちいさな町の制度ですが、もし国がこの制度を事業化すれば日本の障害者の就労政策を根本的に変革する重要な政策のひとつになると思います。