グローバリズムへの異議申し立て　アメリカ大統領選挙

アメリカ大統領選挙にドナルド・トランプ氏が当選し、世界中に衝撃が走りました。移民排斥、人種差別発言など様々な「暴言」で共和党の中でさえトンデモないとされたトランプ氏が大方の予想をくつがえし勝利したことを、ほとんどのマスコミが驚きとともに報じました。そして後講釈で勝利の理由を分析し、日米同盟による安全保障やＴＰＰの行方など日本への影響がどうなるのか、アメリカ第一主義を唱えるトランプ氏の政策によって第二次世界大戦以後、アメリカが自らを世界の警察とする国際的な役割と権益を見直すことになるのか、アメリカの一部退場で世界はどう変わるのか、日本に限らず世界中に不安が駆け巡っていると言っていいでしょう。
もちろん次期大統領と決まって以後、トランプ氏は選挙での極端な発言は差し控え、また始まったばかりの政権移行チームの政策方針も積み重ねてきたものをすべて廃棄することはないだろうと言われていますが…。
トランプ氏の勝因の最大の要因はミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの4州での勝利にあると言われています。ラストベルト(さび付いた工業地帯)と呼ばれるこの地域はかつて工業地帯として栄えていましたが、製造業者がメキシコやアメリカの他の地域へと工場を移転し、製造業が衰退してしまいました。北米自由貿易協定(NAFTA)を廃棄し、ＴＰＰからも脱退し、メキシコとの国境に壁をつくり、犯罪歴のある不法移民300万人を強制送還するなど、移民によって職を奪われたとする雇用を取り戻すといったトランプ氏の訴えは、失業者が多く、厳しい生活を送る労働者の心をとらえたと言われます。
２００８年のリーマンショック後、失業率が増加し、中間層の人々の生活が苦しくなる一方、アメリカをはじめ各国は金融危機を回避するために多額の財政出動により救済しました。
２０１１年、貧困・格差の是正を求め、１パーセントの富裕層と９９パーセントの「わたしたち」という分断に抗議する「ウォール街を占拠せよ」（オキュパイ）運動が全米各地に広がりました。それは世界中に広がる格差に抗議する世界各国の運動とも連動しました。
その後のアメリカ経済は回復し、失業率も低下してきたといわれますが、その成長の果実は金融資本とそれに携わる人々にしかもたらさず、富める者はさらに富み、貧しきものはさらに貧しくなる一方でした。貧困と格差の広がりはアメリカのみならずヨーロッパ諸国も日本も同時進行してきたと思います。そのたまりたまった怒りが一気に噴き出したのが今回の大統領選挙だったと言われています。
トランプ勝利が「隠れトランプ」や「サイレントマジョリティ」の勝利と言われるのにいきおいを得て、「勝者独り占め社会」への不満や怒りは移民排斥、人種差別、男女差別などヘイトクライムを誘発しています。それはポピュリストの誘導によってアメリカ第一主義とか保護主義とか白人による黒人やヒスパニックへの差別を「サイレントマジョリティ」が「本音」としてあからさまに表現できるようになった結果ではあります。
１パーセントに住む大富豪のトランプが何度も会社を倒産させるたびに従業員が犠牲になっていることなど、少し冷静に考えれば「トランプよ、お前の方がこわい」はずなのに、ひとはあまりにもかけ離れた格差には耳を貸さず、自分と同じ立場にいるか弱い立場にいるひとを「いけにえ」にすることで怒りを鎮めるようになるのでしょう。

結局のところ今回のアメリカ人の選択はＴＰＰ離脱に象徴されるように、グローバリズムからの脱却、見直し、抗議につきるのではないでしょうか。そして２０１１年の「ウォール街を占拠せよ」（オキュパイ）運動につづき、グローバリズムの権化であるとされるアメリカからＮＯを突きつけられたことは、グローバリゼーションが国境を越えた企業には恩恵があっても、世界各地で懸命に生きるひとびとには恩恵どころかより過酷な貧困しかもたらさないことを知らせてくれたのだと思います。
そう考えると、今回のことは対岸の火事などでは決してなく、今の日本社会そのものの現実でもあり、現政権が強引に進める「アベノミクス」やＴＰＰの早期発効が将来の日本社会を取り返しのつかないところに追い詰めるのではないかと思えてなりません。
安倍政権に限らず、多くの政治家も起業家もそしてわたしたち庶民も、どうしても高度経済成長の華々しい時代を忘れられず、「成長神話」にとらわれているのではないかと思うのです。
資本主義はフロンティア（植民地をふくむ周辺）を開拓することで資本を増殖させてきました。そのために長い歴史の過程で資本は周辺を獲得するために国家に戦争を要求してきたといっても過言ではないでしょう。二度の世界大戦を経て、資本は「合法的」に利潤を上げるため安い労働力と資源、市場を求め世界を駆けめぐりました。その結果、南米もアジアもアフリカも開拓されつくして、もはや地球上にフロンティアは残されていない状態になってきています。
そこで資本主義は物づくりによる産業資本から金融資本に経済をシフトさせることで、延命を図りました。しかしながら金融資本は物づくりと違い、新たに価値を生み出すことも雇用の拡大も必要とせず、富の再配分をするに過ぎません。金融資本主義はマネーゲームと化し、いまや１０００分の１秒単位で実体経済からかけ離れた巨大なお金が地球上をかけめぐり、富の奪い合いとバブルをくりかえしています。そして一部の資本が利益を上げ、バブル崩壊のツケとして、莫大な公的資金が投入されてきました。その果てにやって来るのは大多数の者のささやかな富が奪われ、１％の者に富が集中していく格差社会でした。
止まることを知らない資本主義が最終的にたどりつくグローバリズムは、国境を越えて利潤を求めることに行き詰ると、いよいよ自国民に低賃金、低福祉を押しつけ、自らの社会自体を食い尽くすようになったのが現在の姿だと思います。
ほんとうにいつからなのでしょうか、戦後、自由貿易立国として日本が奇跡と言われる成長をとげ、その恩恵はそれなりに大多数のひとびとの暮らしに行き届いた時代から、ＴＰＰのようにグローバル企業にとっては恩恵をもたらしても、大多数の人々にとっては恩恵どころかますます生活が苦しくなり、６人に１人の子どもが飢える時代になってしまったのは。
ほんとうにいつからなのでしょうか。トランプ氏が「日本を守ってやっているのだから防衛費をもっと出せ」と要求しているその「防衛」が誰のためにあるのか、国民を守ると言った時の国民とは誰なのか、その国民の中に果たしてわたしが入っているのかわからなくなってしまったのは。
ほんとうにいつからなのでしょうか。かつての成長を取り戻して（取り戻せるはずがないのですが）豊かになるのは誰なのかわからなくなってしまったのは。
それにしても今回のアメリカ大統領選挙は、サイレントマジョリティがいつも時の国家をささえてしまう閉塞的で硬直した日本社会にくらべて、よくもわるくもアメリカ社会は民主主義が機能していることを証明したのではないでしょうか。
そして、好まなくてもグローバリズムの「帝国」の一員にされてしまっているわたしたちはそこから抜け出せるのか。太平洋を越えて日本社会が突き付けられた宿題に、わたしたちはどう行動すればいいのかが問われているのだと思います。